助成金情報

新型コロナ対応 支援活動向け民間助成金情報


2020年3月14締切

大阪府

コロナ渦における社会課題解決のためのNPO等活動支援事業

 

■対象事業

 NPO法人のほか、一般社団法人・一般財団法人(非営利型)、公益法人、社会福祉法人等、

営利を目的としない法人が、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に

大阪府内での実施を予定している、コロナ禍で顕在化した社会課題について解決を図ろうとする事業

 

■支援内容

 100万円以上500万円以下の資金提供(※)

※集めた寄付金額と同額を、一般財団法人村上財団より提供(マッチング寄付方式)。

http://www.pref.osaka.lg.jp/suishin/npo/index.html

 


◆ デジタル化・オンライン化を進めたいNPO法人等 ◆

「中小企業デジタル化応援隊」事業

NPO法人等も対象、デジタル化やオンライン化等を進めるにあたって、支援を行うIT専門家への謝金を補助、ウェブ・クラウドサービス活用やzoom等のオンライン会議活用、オンラインファンドレイジング支援などを幅広く対象

補助上限:最大3,500円/1h、30万/1社、150万/1専門家

【事業全体 特設サイト】⇒ https://digitalization-support.jp/

【NPO向け 特設サイト】⇒ https://digitalization.npo-sc.org/

※NPO側・専門家側ともに申請受付中、2021年1/31締切

 

◆ 雇用があるNPO法人等 ◆

【厚生労働省】雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

・雇用調整助成金(雇調金)の新型コロナ特例期間が「12月31日」まで延長

・「雇用シェア」(在籍型出向制度)の活用に向けたリーフレット掲載

⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

◆ 事業型NPO法人 ◆

【持続化補助金 事務局】※所在地により申請先が別、主に市部は商工会議所/町村部は商工会

・コロナ特別対応型に第5回受付締切分が新設(2020年12月10日締切)

・「支援機関確認書」(様式3)は申請の際、任意提出に

・コロナ特別対応型をはじめ、各型各次募集でNPO法人も続々採択に

 

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金メニュー(一般・台風被災地・新型コロナ各型)

⇒ http://jizokukahojokin.info/

全国商工会連合会 持続化補助金メニュー(トップページから)⇒ http://www.shokokai.or.jp/

 

◆ 寄付型NPO法人 ◆

新型コロナの影響で寄付金等が減収となった、一定の寄付型NPO法人も対象となるような特例が創設されました。「寄付金・助成金等の割合が5割以上」などが条件です。

9月29日から具体的な申請手続もスタートしています!

詳細は以下の内閣府ページをご参照ください。

 


2020年度内

公益財団法人JKA

「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援」に関する募集

 総額1億円予定 ※補助率については、申請額が100万円以内の場合は1/1(自己負担額なし)

https://www.keirin-autorace.or.jp/NEWS/20200508_02.html 

 


基金中

公益財団法人さわやか福祉財団

「地域助け合い基金」ご寄付のお願いと助成のご案内

◎コロナ禍対応助成(当分の間、優先配分)/◎共生社会推進助成

共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます)を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。

上限15万円

https://www.sawayakazaidan.or.jp/covid19-donate/

 


2020年11月6日締切

日本郵便株式会社

2021年度日本郵便年賀寄付金配分団体を公募

2020年度に引き続き特別枠を設定し、対象の助成分野に「新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止」を追加

上限は1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円

https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2020/00_honsha/0831_01.html

 


2020年10月31日締切
キリン福祉財団

令和3年度 キリン・地域のちから応援事業

1件(一団体)あたりの上限額30万円です(プログラム助成総額4,700万円)。原則として単年度助成です。

 

令和3年度 キリン・福祉のちから開拓事業

1件(一団体)あたりの上限額は100万円(プログラム助成総額500万円)です。原則として単年度助成です。

https://www.kirinholdings.co.jp/foundation/


新型コロナ対応以外の助成金

2021年3月30日必着締切

 NHK厚生文化事業団

NHK厚生文化事業団「わかば募金」

 

■支援内容

①「支援金」「支援金」部門  15グループほどを予定

(支援金 1グループにつき 最高100万円)

②「災害復興支援」部門  5グループほどを予定

(支援金 1グループにつき 最高100万円)

③「リサイクルパソコン」部門  ノートパソコン 総数35台ほど

 (贈呈台数 1グループにつき 3台まで)

 

■支援対象

日本国内の一定地域に活動拠点を設け活発な福祉活動を進めている

ボランティアグループやNPO。

例えば以下のような活動をしているグループです。

・高齢者や障害のある人の日常生活や文化活動を支援している。

・福祉情報の提供やネットワークづくりをしている。

https://www.npwo.or.jp/info/18443

 

2020年11月16日締切

公益財団法人日本生命財団助成事業

令和3年度ニッセイ財団「児童・少年の健全育成助成」

 

助成額 1団体 30 万円~60 万円(物品購入資金助成)

詳細は 2021 年度「児童・少年の健全育成助成」申請要項を御覧ください。

http://www.pref.osaka.lg.jp/houjin/nissei/2021nissei.html

 

 


2020年11月16日締切

公益財団法人日本生命財団助成事業

令和3年度ニッセイ財団「児童・少年の健全育成助成」

 

助成額 1団体 30 万円~60 万円(物品購入資金助成)

詳細は 2021 年度「児童・少年の健全育成助成」申請要項を御覧ください。

http://www.pref.osaka.lg.jp/houjin/nissei/2021nissei.html

 

 


「小規模事業者持続化補助金」の文化芸術・スポーツ・農林水産業版

スポーツ関係助成金

2020年10月31日締切

公益財団法人日本スポーツ協会

スポーツ活動継続サポート事業

NPO法人・一般社団法人・公益法人・任意団体などが対象

※2/3または 3/4(上限100万円)補助+10/10(定額・上限50万円)補助

※ガイドラインによる感染拡大防止の取組費用の100%補助

https://www.japan-sports.or.jp/tabid1281.html

農林水産業(農福連携等含む)関係

2次受付締切2020年10月中旬目途

農林水産省「経営継続補助金」

1.国内外の販路の回復・開拓

2.事業の 継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換

3.円滑な合意形成の促進等

上記、補助率:3/4   補助上限額100万円

感染拡大防止の取組に要する経費

上記、補助率:定額   補助上限額50万円

対象:農林漁業を営む個人又は法人(常時従業員数が20人以下)※NPO法人等も対象です。

https://www.maff.go.jp/j/keiei/keizoku.html

【特設サイト】

https://keieikeizokuhojokin.info/index.html

 

泉大津市の支援

市民活動応援、他にもあります。